2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
元々は、リーマン・ショックのときに監督当局でさえ取引のリスクを正確に把握することができなかったという反省に立って、リスクの管理の高度化を意図して考案されたものでありますけれども、取引が透明化されることで、脱税やマネロン、テロ資金対策としての効果が期待されることから、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、世界各国でその利用が始まったものであります。
元々は、リーマン・ショックのときに監督当局でさえ取引のリスクを正確に把握することができなかったという反省に立って、リスクの管理の高度化を意図して考案されたものでありますけれども、取引が透明化されることで、脱税やマネロン、テロ資金対策としての効果が期待されることから、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、世界各国でその利用が始まったものであります。
また、二〇一四年には、国連人権理事会決議においては、政府による指導原則の履行手段の一つとして、国別行動計画、ＮＡＰの策定が各国において奨励されていますし、また、二〇一五年のＧ７のサミット首脳宣言でも、この指導原則が強く支持されて、二〇一七年においては、Ｇ20のサミット首脳宣言においても、我が国を含む二十の各国が、ビジネスと人権に関するこうしたＮＡＰなどの政策的な枠組みを構築することが求められています
そういう中で、先ほど申し上げましたように、既存の国際法をどのように具体的に適用するのかということ、あるいは国際的な規範の形成、普遍化について議論をしているところでございまして、二〇一五年第四期のＵＮＧＧＥ、これは国連の政府専門家グループでございますが、これの報告書、二〇一五年のＧ20のアンタルヤ・サミット首脳宣言、二〇一七年のサイバー空間における責任ある国家の行動に関するＧ７ルッカ宣言などにまとめられているところでございます
ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号でございまして、先生御指摘のとおり、今般の世界的な金融危機後、金融取引の実態を効率的、効果的に把握する目的から、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたものでございます。
パリ協定では、長期の温室効果ガス低排出型発展戦略を制作し、提出することが招請されており、Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言の中では、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期低炭素発展戦略を策定し、通報することをコミットしたところでございます。 また、我が国では、昨年閣議決定しました地球温暖化対策計画を踏まえ、長期目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指していくこととしております。
いずれにしましても、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期戦略を策定し、通報するとされましたＧ７伊勢志摩サミット首脳宣言も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言では、パリ協定により提出が要請されている長期戦略について、「我々は、二〇二〇年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。」と述べられています。
今、この石炭火力の問題、ことしのＧ７でも、エルマウ・サミット首脳宣言の中では、二〇五〇年、これはＩＰＣＣの提案によるものですけれども、二〇一〇年比での四〇から七〇％の幅の上方に削減するという目標を掲げているということであります。
昨今における世界の安全保障環境の劇的変化をサミット首脳宣言でもこのように明記されたことは、大きな時代の変化を象徴しています。 また、北朝鮮による核開発と日本を射程にしたミサイル配備も大きな脅威であります。
二〇五〇年の温室効果ガス排出削減目標につきましては、国際的には、平成二十一年七月のＧ８のラクイラ・サミット首脳宣言におきまして、先進国全体で二〇五〇年までに八〇％又はそれ以上の削減をするとの目標を支持するということになってございます。
先般のＧ７ブリュッセル・サミット首脳宣言でも指摘されたように、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みも、断じて容認できない。 南シナ海の平和と安定は、海洋国家である我が国のみならず、国際社会全体の関心事項であり、対話を通じ、平和的に問題が解決されるべきである。
我が国による各国との情報共有はＧ８サミット首脳宣言にも盛り込まれ、各国首脳の理解を得られたところだと、このように考えております。 次に、財政健全化と復興財源に関する質問をいただきました。 ドーヴィル・サミットにおいては、日本が震災後も財政の持続可能性を堅持し、震災復興に全力で取り組んでいくことについて認識を共有したところであります。
また、ラクイラ・サミット首脳宣言、また昨年の十二月のコペンハーゲン合意で確認されましたが、人類を危機から守るためには、産業革命前の水準から世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにすべきであるとの世界共通の認識を前文に明記いたしました。これこそが現時点の真の気候変動対策の目標であり、これがあってこそ、意識してこそ、具体的な対策が出てくるのではなかろうかと、このように考えております。
○国務大臣（小沢鋭仁君） これは、ＩＰＣＣ報告書等により集積された科学的知見に基づいて、国際政治レベルでも既に二〇〇九年七月のＧ８ラクイラ・サミット首脳宣言、さらには二〇〇九年十二月のコペンハーゲン合意においても、世界全体の気温の上昇をいわゆる二度Ｃ、産業革命前に比較して二度Ｃ以内にとどめるべきであるという決定がなされた、政治的にも合意がなされた大変重要な科学的な見解だというふうに思っております。
ラクイラ・サミット首脳宣言や昨年のコペンハーゲン合意に二度Ｃ目標が明記されました。正確な認識こそ、中長期目標やそれに至るロードマップが明確になります。 公明党案は、二度Ｃ目標の意義を踏まえ、世界と我が国の削減目標、早期のピークアウトの必要性、気候変動の適応政策の重要性などを基本原則に規定しました。
気候変動枠組み条約では、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目標としており、ラクイラ・サミット首脳宣言やコペンハーゲン合意においては、産業革命前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきと明記されました。
すなわち、ラクイラ・サミット首脳宣言とかコペンハーゲン合意で確認された、工業化が始まった年代から気温の上昇を二度Ｃ以内に抑えるという、いわゆる二度Ｃ目標を出発点としまして、そのためには二〇五〇年に世界全体で五割減、我が国を初めとする先進国は八割減とすることが必要であること、そのためには二〇二〇年には先進国は二五％から四〇％削減するということが必要とされておりますが、これについて我が国は二五％減とすることが
第二に、ラクイラ・サミット首脳宣言、また昨年十二月のコペンハーゲン合意で確認された、人類を危機から守るためには産業革命前の水準から、世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきとの世界共通の認識を前文に明記いたしました。これこそが現時点の真の気候変動対策の目標であり、これがあってこそ具体的な対策が出てくるのであります。
○江田（康）議員 これは、ラクイラ・サミット首脳宣言とか、昨年十二月のコペンハーゲン合意で確認された、人類を危険から守るためには、産業革命前の水準から、世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきとの世界共通の認識に基づいて公明党案に規定しているところでございます。
第二に、ラクイラ・サミット首脳宣言、また、昨年十二月のコペンハーゲン合意で確認された、人類を危険から守るためには、産業革命前の水準から、世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきとの世界共通の認識を前文に明記しました。 これこそが現時点の真の気候変動対策の目標であり、これがあってこそ、具体的な対策が出てくるのであります。
その具体的な意味は、産業革命前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきということだと、ラクイラ・サミット首脳宣言やコペンハーゲン合意において明記されました。 国際的に共有されることとなったこの目的を認識することによってのみ、必要な中長期目標やそれに至る道筋が明確になってくるのです。
○国務大臣（与謝野馨君） 先生の御指摘のとおり、先般のロンドン・サミット首脳宣言では、景気悪化時に取崩しが可能な資本バッファーを好況時に積み増すべきとの方向性が合意されたところでございます。 一方、バーゼル委員会においても、ストレス時に取崩し可能な資本バッファーを好況時に積み増す等、バーゼル２の枠組みの一部見直しの検討が進められているところでございます。
今回のハイリゲンダム・サミット首脳宣言、こうした認識の下で業界や金融機関なども含めたヘッジファンド関係者がヘッジファンドに伴う様々なリスク等に対処する上で、それぞれ期待される役割について確認されたものというように受け止めております。
○国務大臣（山本有二君） 六月七日に採択されましたハイリゲンダム・サミット首脳宣言では、対内直接投資に関しましては国家的規制を最小化することに引き続きコミットする、こうした規制は主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである旨合意したというように承知しております。